（８番 小暮議員登壇）
◆８番（小暮博志） 次の２件に関しまして一般質問いたします。よろしくお願いいたします。
１つ目は、放射能汚染対策について、２つ目は、佐野市役所本庁舎建設についてであります。
まず最初に、放射能汚染対策についてお聞きいたします。きょう岡村議員からも同様な質問があり、ダブるところはご了承願います。昨日の鶴見議員も紹介しておりましたが、11月15日の下野新聞に「汚染14市町村に拡大」とありました。そして、県が汚染状況重点調査に該当されるとされたのは８市町村、佐野、鹿沼、日光、大田原、矢板、塩原、塩谷、那須で、その中に佐野市も入っておりました。８市町村内の５市町村は既に除染に着手しているとのことでした。佐野市は準備を進めているとの報道でした。11月22日の議員全員協議会で国が示した除染実施計画の策定することになる区域、毎時0.23マイクロシーベルト以上となる佐野市の北部地域の測定結果も示されました。秋山地区の大滝駐車場の北の方面で除染が必要となる区域が計測されました。山間部であり、国や県の方針が出ないと進められないと考えられますけれども、除染がどのような計画になっているのか、現状をお聞きいたします。佐野市独自で早くできないものか、地域は大変不安を抱いております。また、放射能は、地表面に近いほど高い傾向を示すため、国の基準よりも厳しい除染基準を設けている市があります。11月11日の埼玉新聞によりますと、埼玉県の市では子供の利用する施設においては、地表面１センチで除染を行っているところが多くあります。佐野市内でも雨どいの地表であるホットスポットに除染レベルがあるのではないかと危惧しております。このような状態に対して県や市ではどのような見解をなされているのかお聞きいたします。
２つ目の佐野市役所本庁舎建設についてお聞きいたします。この件に関しましては、ネットを使い他市の建設状況を調査するとともに、会派、常任委員会の視察研修時や新庁舎建設検討特別委員会を通しまして、いろいろと勉強している状況です。このような中で、新庁舎建設に当たり、庁舎位置に関する市民の利便性、車社会での安全に関係した敷地の広さ、そして経済性に関する問題が重要な点であると考えております。したがいまして、これらの内容に関して質問をいたします。
今、市の庁舎建設準備室では、佐野市新庁舎建設計画のパブリックコメントも実施され、新庁舎設計に進もうとしておりますが、いろいろと考慮して進めていただきたいと考えております。前回の９月定例議会のとき、庁舎利用者の利便性に対し、私は数値で明確に評価して考えていく必要があるという発言をいたしました。そのようなこともありまして、３つの庁舎建設場所に対して市民の利便性に関する評価をしてみました。市民の85％が車を利用して来庁するという下野市の調査結果もあり、佐野市の場合、車で来庁する距離と時間がどれくらい必要となっているか調査してみました。方法として、カーナビシステム、車に載っているカーナビです。エスケイジャパン製のナビーゴというのを使用しまして、車で来庁するまでの距離と時間を求め、比較検討してみました。評価する場所として、現庁舎
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跡の佐野庁舎、それから文化会館北、それからどまんなかたぬまの３カ所をやってみました。市役所を利用する市民として、佐野市の選挙投票時に登録されている人で、平成23年４月の栃木県県議会議員選挙人９万9,973人が佐野市の75の投票所に分かれて、そこから車で来るというふうに仮定しました。皆さんご承知だと思うのですけれども、この分布枠の投票所の分布ですけれども、これは今決めている庁舎のところに皆さん来るというためには、どのくらい時間と距離がかかるのかということをカーナビシステムを使って計算してみました。それで、来庁回数ですけれども、これは下野市のデータによりまして、１年間に平均2.79回あるということがありましたので、それを利用しました。本庁舎は総合庁舎方式といたしまして、本庁舎以外に田沼、葛生、赤見、野上、新合、飛駒には支所を設けまして、従来のような仕事ができるという考えを持ちまして、支所では一般業務に対応でき、68％は対応できるものと今回は仮定しました。この一般業務というのは、戸籍、住民票、印鑑証明、国保、年金、健康、福祉関係、こういうふうな業務であります。以上のような仮定のもとに、庁舎場所に関する市民の利便性を比較いたしました。市民が１年間の来庁のための距離では、佐野庁舎のところを100としますと、文化会館北が108、どまんなかたぬまは120となり、佐野庁舎が一番近くなりました。実際の距離では、佐野庁舎が佐野市民が１年間に来る距離ですけれども、193万キロとなります。文化会館北はさらに15万キロ、どなんなかたぬまではさらに佐野庁舎よりも40万キロ遠くなるという結果となりました。市民が１年間の来庁のための時間でありますけれども、これは佐野庁舎を100としますと、文化会館北は97、どまんなかたぬまは107となり、文化会館北が一番近くなりました。実際の時間では、佐野庁舎が７万4,000時間となり、文化会館北は約2,500時間短く、どまんなかたぬまは約5,300時間長くなってしまうという結果です。佐野庁舎と文化会館北に行くときの距離と時間において評価が違っているのが、佐野庁舎に行くときは道路事情が悪く、早く走れないためであります。庁舎位置の利便性の距離、これをガソリン代として評価し、時間は人件費と考えまして、経済的に評価してみますと、佐野庁舎と比較しまして、文化会館北は距離は遠いのですけれども、時間が短いとありまして、今の庁舎の佐野庁舎とほぼ同じ。どまんなかたぬまの場合は、1,100万円の市民としてはトータル的には負担になるという結果となりました。なお、単に各地域からこれから市民の人口の分布を考えないで、この距離だけを計算してみますと、佐野庁舎、文化会館、どまんなかたぬままでの距離、合計しますと、佐野庁舎を100としますと、文化会館北は105、どまんなかたぬまは85となっております。ですから、どまんなかたぬまが距離的には全体の市民位置から見ますと、一番真ん中になっているというふうな感じになっております。
このような利便性評価は、人の分布状態、支所で行う業務内容の量、支所の配置等によって異なってきます。今回支所で行う業務内容については、平成27年度開始を計画しております下野市の基本計画書を参考にして行いました。
以上のように他市の調査結果を参考にしまして評価を行ってみましたけれども、佐野市における車での来庁状況、一般業務比率など調査してありましたら教えていただきたいと思います。
また、市としましても、支所の数や業務を考慮した市民の利便性の評価を最初に行っていただきたいというふうに思っております。どのように今のところ行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
それから、今回の新庁舎建設に当たりまして、新庁舎方式を取り入れて、効率性を高め、市民サービスも向上したいということもしております。今の分庁舎方式では、地理的分散による業務執行のおくれ、各課会議や調整の時間ロス、各庁舎の維持管理費や車両経費の増大や人件費削減の阻害要因となっております。正確な予測は難しいと思いますけれども、どのくらいの経済効果を予想しまして、総合庁舎方式を現在進めようとしているのか、わかっていたらお聞きしたいと思います。
次に、ネットの利用、それから会派や常任委員会の視察研修時や新庁舎建設検討特別委員会の調査結果を通しまして、いろいろ調査した結果から質問をいたします。約10年前に建設した９市、掛川市、香取市、高山市、茂原市、東久留米市、碧南市、あきる野市、大府市、岩倉市、それと平成20年以降に建設した４市、出雲市、刈谷市、つくば市、
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岩国市、これらを調べてみました。車社会と安全に関係した敷地の広さの件ですけれども、調べた中で最も最小であったのは、碧南市の約１万2,000平方メートル、最大であったのはつくば市の約10万3,000平方メートルを除きまして、９市の平均を見てみますと、約２万平方メートルとなっておりました。佐野市の場合は7,432平方メートルと、平均の36％しかありません。そのため佐野市では立体駐車場を予定しております。佐野市まちなか活性化推進協議会の庁舎建替え検討部会でも、「中心市街地に庁舎を建て替える場合、駐車場や広場の空間整備を進めることも重要です」と提言しております。このような狭い土地において、災害時の駐車場の確保や避難者発生時の対応はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
また、これからの高齢社会において立体駐車場での落下の心配や運転の不安を考えてしまうのですが、そのような心配は解消されるのでしょうか、お考えをお聞きいたします。
それから、庁舎建設の建築費のみを他市と比較してみました。最近の建築費が約29万2,000円、これは１平方メートル当たり、に対しまして、10年前の建築費は約34万2,000円パー１平方メートルと、約117％ほど高い傾向が見られます。佐野市の場合、概算の見積もりですけれども、35万円パー平方メートルと、最近の平均建築の約120％と高くなっていました。今後ともよく検討を進めてほしいと思っております。
建築費の最も安価であったのは、出雲市の27万2,000円パー平方メートルとなっておりまして、佐野市の約78％になっていました。出雲市では、市長の考えも強くありまして、地元業者によるＪＶというやつですか、共同企業体によりまして建築されたとのことでありました。佐野市では地元業者の活用などはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
さらに、つけ加えますけれども、３つの庁舎建設場所に対しまして、市民の利便性に関する評価結果、先ほど述べた評価結果、それと他市の調査結果ですけれども、それは細かくは私のホームページに載っていますので、ごらんいただいたらありがたいと思います。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（大川圭吾） 当局の答弁を求めます。
まず、市民生活部長。
（市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 小暮博志議員の一般質問にお答えいたします。
まず、放射能汚染対策についてでございますが、本市では北部山間部の山林地域に毎時0.23マイクロシーベルトを超え0.5マイクロシーベルト未満の放射線量が存在する地域が国の航空モニタリング調査で判明いたしました。地上による放射線量の測定を実施しましたところ、おおむねモニタリング調査の結果と同様な数字が確認されておりますので、国の汚染状況重点調査地域の指定を受けることにいたしました。なお、近いうちにこの汚染状況重点調査地域の除染に関するガイドラインが示されるとのことでありますので、これをもとに除染計画を策定してまいりたいと考えております。
また、雨どいの地表などで局所的に放射線量の高い場所についての対応につきましては、国より地表１メートルの高さの空間放射線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が測定された場合は、文部科学省へその旨の連絡を行うとともに、簡易な除染を実施するとの方針が出されております。しかし、これ以下の場合は、明確な基準が示されておりませんので、本市における基準を検討するとともに、除染に関するマニュアルを策定し、公共施設での除染を実施していきたいと考えております。
また、市民の皆さんに対し簡易空間放射線量測定器の貸し出しを12月12日から実施しますが、局所的に高い数字が出た場合は、現在発注している空間放射線量測定器が納品され次第、市の職員により再測定を行い、その結果により
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ましては、除染の指導をしていきたいと考えております。
なお、除染の基準につきましては、岡村議員に答弁いたしましたが、地表１センチで毎時１マイクロシーベルトを超える測定値が出た場合で検討しております。それと、除染につきましては、敷地内に穴を掘るなどして、そこへ汚染土等を入れ覆土することで検討しております。この覆土につきましては、市町村による除染実施ガイドライン、これは23年８月26日、原子力災害対策本部から出たものでございますが、覆土厚さと放射線遮へい効果ということで、５センチの覆土で51％の減、10センチの覆土で74％減、15センチの覆土で86％減、30センチの覆土で98％減という効果が示されております。放射線量の測定値の値によって覆土厚さを何センチにしてくださいというようなことでマニュアル等を作成してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（大川圭吾） 最後に、行政経営部次長。
（行政経営部次長 登壇）
◎行政経営部次長（田部井謙太郎） 一般質問にお答えいたします。
車での来庁状況、一般業務比率など調査してあれば教えてほしいにつきましては、車の来庁状況につきましては、本庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎につきましては、把握しておりません。また、一般業務比率につきましても、現在までに調査した経緯はございません。
次に、支所の数や業務を考慮した市民の利便性の評価をよくしてほしいにつきましては、新庁舎は総合庁舎方式を採用いたしますが、これは市民の利便性と行政効率の向上を優先すべきであるとの観点から採用するものでございます。支所の数などにつきましては、新庁舎の姿がもう少し具体的になった段階で組織機構や人員配置と並行して検討する必要があると考えております。
次に、総合庁舎方式にしたときの効率性の効果の予想を教えてほしいにつきましては、具体的な数値の検証はしておりませんが、単純な計算で申し上げますと、葛生庁舎からの本庁舎までの往復時間が約１時間かかります。それと、田沼庁舎から本庁舎までの往復時間が約40分かかるとしまして、１日職員がさまざまな業務で葛生庁舎から延べ30人、田沼庁舎がその倍おりますので、延べ60人が移動しておると仮定いたしまして、月20日間の業務として葛生庁舎が年間7,200時間、田沼庁舎が9,600時間、合計１万6,800時間のロスがあることになります。さらに、この移動に要する公用車の削減、燃料代の削減が見込めることになります。
次に、災害時の駐車場の確保と避難者発生時に対応はどのように考えているのかにつきましては、災害時には200台の駐車場のほか、高砂町駐車場、万町駐車場を活用してまいりたいと考えております。また、避難者が発生したときの避難場所としましては、佐野市総合防災計画との関連もございますが、新庁舎内のほか、周辺の小中学校の活用を検討する必要があるものと考えております。
次に、立体駐車場での落下の心配や運転の不安の解消はについてでございますが、今後の基本設計の中で詳細な検討を行ってまいりますが、可能な限り平面駐車場の台数の確保に努めてまいります。また、立体駐車場につきましても、先ほど山口議員から提案のありました刈谷市の例などを参考にいたしまして、ご高齢の方や体の不自由な方のための駐車場としてご不便をおかけしないように、今後の基本設計の中でその安全性に配慮することを検討してまいりたいと考えております。
次に、建築に際し、地元業者の活用はどう考えているのかにつきましては、地元業者の活用に限らず、地場産材の活用も含め積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（大川圭吾） 以上で当局の答弁は終わりました。
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８番、小暮博志議員。
（８番 小暮議員登壇）
◆８番（小暮博志） 答弁ありがとうございました。
最初の放射能汚染の除染関係ですけれども、新聞等で除染の状況を他県、他市の状態を見てみますと、国の目安としましては、高さが１メートル、それから50センチで毎時0.23マイクロシーベルト以上というようなことにしておりますけれども、例えば埼玉県で見てみますと、小学校とか学校、そういう子供の利用する場所、それから公園とかという、そういう場所、それに関しましては、測定の高さを１センチとか、かなり下げた状態で除染を考えてやっております。その値も１マイクロシーベルトということではなくて、そこで0.23マイクロシーベルトというようなやつを決めております。これは新聞等で見たのですけれども、そういうふうに厳しい条件でやっているわけです。体の一部でも余り放射線の強いところに当たらないようにということだと思いますけれども、そのように決めております。
同じように、東京都とか、それから神奈川県とか、そういうところの首都圏に近いところですけれども、そちらで見てみますと、やはり0.23とか、0.19マイクロシーベルトで、それから高さも１センチとか５センチ、地表とか、そういうところで評価している除染を考えているというところもかなり見受けられるような感じがするのです。佐野市の場合は、先ほど言った北部の地域に対しましては、かなり高いところがあると思うのですけれども、それ以外のところに関しましては、空間放射線量も今、安蘇庁舎ではかっていますけれども、0.07とか、0.05とか、かなり小さいわけです。ということですので、地表自体も平均的に見ると、かなり低いのではないかなというふうに思っております。ですけれども、岡村議員からちょっと話もありましたけれども、場所によってその今ホットスポットというところ、その点に関しましては、かなり例えば0.5とか、そういうようなところがあるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、これは県とか全体的なレベル等もあると思うのですけれども、子供が行くような学校の施設関係とか、公園とかということに対しましては、ホットスポットの場所になると思うのですが、もう少し厳しく評価して除染をしておいてもいいのではないかなというふうに新聞等を見ますと感じますので、よく検討して今後除染を進めていっていただきたいというふうに思っております。これはそういう考えあるということで、よく検討してみてくださいということでございます。
それから、放射線量、１メートルではかっているのですけれども、例えばこの前のとき北部地域、飛駒とか、作原、秋山で１メートルではかったのですけれども、実際一緒にはかったとき、地表でもはかってみたのでしょうか。もしかしてこのデータありましたら教えてもらいたいというふうに思います。
実は高崎市なのですけれども、高崎市は結構早くから高さを１メートル50センチ、それから１センチということではかっているのです。それで、その箇所が20カ所ぐらいはかっているのです。もうことしの６月ごろからはかっておるのですけれども、それはホームページでも今載っていますけれども、それで見てみますと、大体１メートルと比べて１センチぐらいのところというのは、大体２割から３割高いです。それで、ホットスポットに関しましては、ほとんどこの空間線量は低いのですけれども、近づけて、その狭い空間のところ、ホットスポットのところ、そこは例えば0.5とか、もう５倍、10倍とか、そういうところがちょっと局所的にはあるのです。そういうこともありますので、そういうところもよく考えて見ながら調べてやっていただけたらありがたいというふうに思っていまして、低いところもはかってありましたらちょっとお聞きしたいというふうに思います。
それから、一般家庭の放射能汚染の対応関係ですけれども、佐野市では２台測定して、その後３台目も測定して、市民に貸し出して、除染のほうの、一般家庭の近くにもしかしてホットスポットありましたら除染の方法は考えていっているのですけれども、この２台くらいで、２台と決めたわけですけれども、このくらいで大丈夫だというふうに考えているでしょうかということでひとつお聞きしたいと思います。
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それから、庁舎の建設関係でございますけれども、市民の利便性で、総合庁舎方式にしますと、支所というか設けて一般業務というのが減ってしまったりして不便になるのではないかなというふうに考えられるわけですけれども、それに関しましては、私はそういう例えば支所にした場合でも、今、市役所というのは縦割り行政でやっていて、１つの例えば課単位でみんな分かれて人がいるわけですけれども、そういうふうな考えではなくて、やはり総合職ですか、１つのことに対して例えば保険のこともやるし、例えば証明書の発行もやるし、いろいろなことをやるというような感じで、マルチ的なことをして、いろんなことを各支所で処理するようにしたらいいのではないかなというふうに考えています。
私も以前企業にいたわけですけれども、企業でもやはりいろいろな仕事は、業務がいろいろプロジェクトが幾つも立ち上がって、いろいろな仕事をやるわけですけれども、そのとき１人の人がその１つだけの仕事というのではなくて、幾つものこの仕事に関係して仕事をなさっております。
それと、少し前にテレビでちょっと見たのですけれども、ホテルの再建、そういう関係なのですけれども、従業員に、ホテルの従業員ですけれども、その従業員には複数の業務を分担しまして、効率をよくして、遊んでいることがないようにして人数を減らしたと。例えばホテルでいいますと、フロント係とか、部屋係とか、案内係とか、事務係とか、料理係とか、そういういろいろ全部分かれているのですけれども、それを全部私はフロント係だからフロントのことしかやりません。部屋係だから部屋のことしかやりませんというような話ではなくて、それを１人の人が２つ、３つこなして、それで全体としては少ない人数でやるというようなことをして、効率を上げ、ホテルの再建をやっているのだという話も聞きました。うん、なるほどというふうにも思った次第であります。市もこのようにいろいろ職務形態ですけれども、余り１つだけだということではなくて、そのようなことを考えながらもうやったらいいのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺の考え方もお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（大川圭吾） 当局の答弁を求めます。
まず、市民生活部長。
（市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 小暮博志議員の２回目の一般質問にお答えいたします。
まず、北部地域の測定についてでございますけれども、１メートルでしか計測はしてございません。これは１メートルで計測した結果で報告をというようなことで国のほうから話が来ておりましたので、地上１メートルで計測を行ったものでございます。
それと、２つ目のご質問、２台で十分なのかということでございますけれども、今回の２台分につきましては、当初発注しました３台を今購入に向けて、向けてというか、発注して納品を待っているところなのですけれども、それの執行残ということで２台を買ったわけなのですが、その後、安心こども基金のほうからの補助ということで10台、これが今発注をしておりまして、これも簡易測定器でございますが、１月に納品になる予定でございます。ただ、安心こども基金を使用しておりますので、子供が関連する施設あるいは遊び場が対象になりますので、条件つきの貸し出しにはなるかと思いますけれども、どちらかというと子供さんが被ばくをするのが一番心配というようなことで、市民の方々もそういった形での連絡等もございますので、そういう意味では、この10台については条件つきの貸し出しになりますけれども、そういった形で最終的には12台を貸し出しをするような形になりますので、ご了解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（大川圭吾） 最後に、行政経営部長。
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（行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 再質問にお答えいたします。
私からは支所のあり方といいますか、その点についてのご質問についてお答えさせていただきます。議員ご指摘のもっと幅広くマルチ的に仕事を縦割りではなくやればよいのではないかということかと思います。まず、基本的には議員もご指摘だったと思いますけれども、田沼庁舎、葛生庁舎の総合窓口課と行政センターの機能は残すというのが前提でございます。市民の皆様にご不便をおかけしないように極力やっているというのが基本的な考えでございます。その中で幅広くということでございますけれども、どこまで幅広くというのは難しい点もありますけれども、今後職員研修なども通じてなるべく幅広くという形で対応できるようなことで検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（大川圭吾） 以上で当局の答弁は終わりました。
８番、小暮博志議員。
（８番 小暮議員登壇）
◆８番（小暮博志） それでは、１点だけ確認しておきたいと思うのですけれども、いろいろ他市の庁舎と比較検討してみて、特に感じたのは、やはり敷地というか、駐車場が狭いのです。それに対しまして、高砂町の駐車場、それから万町の駐車場というふうなことが今出ましたけれども、その駐車場の面積と、それから何台ぐらいここで確保できるのかということでひとつお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○副議長（大川圭吾） 当局の答弁を求めます。
行政経営部次長。
（行政経営部次長 登壇）
◎行政経営部次長（田部井謙太郎） ３回目の質問にお答えいたします。
敷地が狭いので駐車場の考え方とのご質問でございますけれども、台数が今、本庁舎は200台。
（何事か呼ぶ者あり）
◎行政経営部次長（田部井謙太郎） 基本計画の中では、本庁舎200台を考えております。足らない分につきましては、高砂駐車場、それと万町の駐車場、今の職員駐車場も含めて最適な計画を考えております。
以上、答弁させていただきます。
○副議長（大川圭吾） 以上で当局の答弁は終わりました。
８番、小暮博志議員。
（８番 小暮議員登壇）
◆８番（小暮博志） お聞きしたのは、万町と、それから高砂町の駐車場、そちらがどのくらい面積と駐車が可能なのでしょうかとお聞きしたのですけれども、値については後で結構ですので、大体何台ぐらい置けるのかということで、今大体約で結構ですけれども、お答えいただければよろしくお願いします。
○副議長（大川圭吾） 当局の答弁を求めます。
行政経営部次長。
（行政経営部次長 登壇）
◎行政経営部次長（田部井謙太郎） ４回目の質問にお答えいたします。
大体の面積ということでございますが、資料がございませんので、把握してございません。
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以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（大川圭吾） 以上で当局の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後 ４時１３分休憩
午後 ４時３０分再開
○副議長（大川圭吾） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。
先ほどの小暮議員への答弁について、行政経営部次長から答弁したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。
行政経営部次長。
（行政経営部次長 登壇）
◎行政経営部次長（田部井謙太郎） ご答弁申し上げます。
先ほどの小暮議員のご質問で、高砂町と万町の駐車場の面積と駐車台数はということでございますが、高砂町駐車場につきましては、面積が3,385平方メートル、普通車が27台、バス４台、公用車60台、合計91台でございます。万町の駐車場が面積が1,426平方メートル、普通車48台でございます。両方合わせまして139台となっております。
以上、答弁とさせていただきます。